総会・国家要望活動等-記事

    2026年8月21日（金）に、当協議会の松本正義会長(公益社団法人 関西経済連合会会長)等は、 国土交通省等へ訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望を行いました。
  要望活動では、関空の就航ネットワーク及び国際貨物取扱機能の強化や、円滑かつ快適な受入体制の整備、新飛行経路の運用に伴う対応などを求めました。
 
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  金子国土交通大臣からは、
 「容量拡張により実現した年間発着回数30万回を有効に活用するため、欧米をはじめとする国際路線の拡充に向け、日本政府観光局（JNTO）を通じて各国への働きかけを進めていく。」
 「航空業界を取り巻く環境は依然として厳しいが、航空機燃料税制の具体化など、エアラインが元気を取り戻していけるよう取り組んでいく。」
 「利用者にとって使いやすい空港環境の整備が重要であり、グランドハンドリングや保安検査など空港内従業員の確保に向けた支援や、スマートレーンの導入などを進めていく。」
   また、「国際観光旅客税を活用し、関西のまだ十分に知られていない観光資源の磨き上げを支援していく。」とご発言いただきました。

要望活動様子

  2025年11月5日（水）に、当協議会の松本正義会長(公益社団法人 関西経済連合会会長)等は、国家要望活動を実施しました。国土交通省等へ訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望を行いました。
要望活動では、関空の円滑かつ快適な受入体制の整備や、新飛行経路の運用に伴う対応、就航ネットワーク及び国際貨物取扱機能の強化などを求めました。
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   永井国土交通大臣政務官からは、
「右肩上がりになっている関西国際空港の勢いを、グランドハンドリングや給油などにおける人材不足の問題がボトルネックになり、止めるようなことになってはならないと考えている。引き続き、人材確保の取組みを全力で支援していく。」
「2025年3月から新飛行経路の運用が開始されたが、引き続き、飛行高度引き上げや環境監視への参画・協力をしっかりと行っていきたい。」
「万博の影響を受け、関西の知名度が向上したと思う。ワールドマスターズゲームが開催される2027年に向けて観光支援を行っていく。」とご発言いただきました。

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  2025年7月22日(火)に、シティプラザ大阪にて、「関西国際空港全体構想促進協議会」令和７年度総会を開催しました。

  2024年9月12日（木）に、当協議会の松本正義会長(公益社団法人 関西経済連合会会長)等は、国家要望活動を実施しました。国土交通省、出入国在留管理庁等へ訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望を行いました。
要望活動では、2025年大阪・関西万博の開催に向けた円滑かつ快適な受入体制の整備や、その後の成長を見据えた関空の容量拡張等に必要な支援などを求めました。
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  斉藤国土交通大臣からは、「関西国際空港におけるグランドハンドリング等の空港業務に係る人材不足が、インバウンドの増加や万博に向けて、ボトルネックとなってはならないと考えている。引き続き、人材確保の取組みを全力で支援していく。」
「本年7月、関西３空港懇談会において飛行経路見直し案が合意されたが、地元の皆様が飛行経路の新設や制限高度の引き下げによる生活環境への影響について懸念していることを、深く認識している。生活環境への負担ができる限り軽減されるよう、しっかりと対応していく。また、観光DMOが中心となり各地域が行う観光振興の取組み等に対して引き続き支援を行う。」とご発言いただきました。

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  2024年7月31日(水)に、ホテル阪神大阪にて、関西国際空港全体構想促進協議会令和６年度総会を開催しました。

  総会の冒頭、松本会長より
「万博のファーストパビリオンたる関空において、多くの来訪者を円滑かつ快適に受け入れる体制を整えるため、空港を支える人材の確保や旅客手続きの円滑化に向けた支援や、航空燃料の安定供給のための措置なども要望してまいりたい。」
「7月に開催されました第14回関西３空港懇談会では、万博の成功と今後の関西の成長にとって必要な新飛行経路の導入に合意することができた。関空の成長目標である、年間発着回数30万回への容量拡張の実現を含め、2030年前後を目途とした３空港全体で50万回の容量確保に向け、今後、手続きが進められることとなる。当協議会としても、関空の航空需要の拡大や掘り起こし、関空と近隣地域が共生し、ともに発展できるよう地域振興などに取り組んでいく。」
とご挨拶いただきました。

  また、本会議案である「令和5年度事業報告及び収支決算報告の件」、「令和6年度事業計画及び収支予算の件」及び要望案はいずれも、案のとおり、議決されました。

  2023年9月6日（水）に、当協議会の松本正義会長(公益社団法人 関西経済連合会)等は、3年ぶりに対面での国家要望活動を実施しました。国土交通省、出入国在留管理庁等へ訪問し、関西空港の強化に向けた要望を行いました。

  要望活動では、2025 年大阪・関西万博とその後の関西の成長を見据えた関西空港の機能強化に向けた積極的な協力や、円滑かつ快適な旅客の受け入れ態勢の整備に必要な支援などを求めました。
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  斉藤国土交通大臣からは、「万博に向け、関西空港の機能強化が重要であると認識している。関西全体の発展に向け、飛行経路の見直しなどについてしっかりと協力させていただく。また、空港近隣地域の観光振興についても、観光地域づくり法人(ＤＭＯ)などの支援をはかりたい。」とご発言いただきました。

                                                                                                  要望活動様子

  2023年7月26日(水)に、ホテル阪神大阪にて、関西国際空港全体構想促進協議会令和５年度総会を開催しました。

  総会の冒頭、松本会長より
「昨年8月、国に対して航空需要の早期回復と空港機能の維持・再開への支援、水際対策の緩和などについて、要望活動を行った。航空関連産業の経営基盤強化や、雇用調整助成金等雇用維持の取組みへの支援が、予算措置された。」
「今年6月の関西3空港懇談会では、昨年の懇談会で合意した関空の年間発着回数30万回の実現に向け、飛行経路の見直し案が国より示され、今後、地元自治体を中心に環境検証が進められる。国におかれては、地域の合意形成が円滑に進むよう、地元の取組みに積極的に協力をお願いするとともに、空港と空港近隣地域の双方の発展を図る観点から、近隣地域が取り組む観光振興などへの支援を求めていく。地元としても、先日、関西3空港懇談会と当協議会の連名で、観光やビジネス振興策などを盛り込んだ「関空成長支援プラン」を取りまとめた。同プランもベースにしながら、当協議会の今年度の取組みを進めていく。」
とご挨拶いただきました。

  また、本会議案である「令和4年度事業報告及び収支決算報告の件」、「令和5年度事業計画及び収支予算の件」及び要望案はいずれも、案のとおり、議決されました。

  関西観光本部や自治体、経済界などが一丸となり、関空の復活とさらなる成長に向けた支援を行うことを示すため、
当協議会と関西３空港懇談会の連名で「関空成長支援プラン」を取りまとめました。

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　2022年8月24日（水）に、国家要望活動を実施しました。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、会長等役員による大臣などへの要望活動は実施せず、促進協事務局による要望書の配付を行いました。

　要望先：国土交通省、厚生労働省、財務省、法務省

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